親なきあと対策

親なきあと対策（任意後見・遺言）

知的障がいのあるお子さまは、ご自身の判断だけでは法律行為を行うことが難しい場合が多く、未成年の間は親権者が契約手続きや財産管理を行えます。
　しかし、18歳で親権が終了すると、親が法律上の代理権を持たなくなるため、今後の生活や財産管理をどのように支えていくかを事前に備えておくことが重要です。
　必要に応じて、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てることになりますが、裁判所の判断で司法書士・弁護士などの専門職後見人が選任されることもあり、その場合は親が直接財産管理を行うことはできません。
　そのため、本人に判断能力があるうちに、任意後見契約や家族信託、遺言などを活用し、親なきあとも安定した生活が送れる仕組みを準備しておくことが大切です。
当事務所では、お子さまの将来の生活設計に合わせた「親なきあと対策」を総合的にサポートいたします。
　まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。