認知症対策

認知症対策（任意後見・家族信託）

高齢になると認知症のリスクは高まり、厚生労働省の推計では、80歳を過ぎると有病率が急上昇する傾向があり、90歳以上の方では約半数が認知症になるとも言われています。
　認知症により判断能力が低下すると、銀行での出金や契約書への署名押印といった法律行為が自分ではできなくなり、家族が代わりに手続きを行うことも難しくなります。
　そのため、判断能力があるうちに、任意後見契約や家族信託などを活用して、信頼できる家族に手続きや財産管理を任せておくことが重要ですが、多くの方がこのような制度の存在をご存知ありません。
　当事務所では、お客様のご希望に沿った将来の財産管理の方法について、任意後見・家族信託などをわかりやすくご案内し、必要書類の作成や公証役場での手続きまで丁寧にサポートいたします。
　まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。